マンション売却手続き不動産会社との契約書の記入や告知すべき内容、設備表について

マンション売却について、不動産会社が決まれば、その会社と契約書を結ぶことになります。私たちは2社と一般媒介契約をしました。いったい、どのようなことが書かれているのか？何を伝えなれればならないのか？2社ともに共通する内容について、説明したいと思います。不動産会社に出向いたり、自宅に訪問しもらう、また、郵送でかわす場合もあります。1社とは引越し先の最寄りの支店で、別の1社とは、売却するマンションで打ち合わせた後、郵送で契約しました。できることなら、説明を受けながら記入したほうがいいでしょう。そのためには、事前にどのような内容かを把握しておいたほうが安心です。元々印刷されているものは、不動産会社にとって有利になる内容となっています。ひとつ一つ確認しましょう。

一般媒介契約書
物件状況等報告書（区分所有建物用）
設備表（区分所有建物用）

一般媒介契約書

一般媒介契約の説明
※一般媒介契約についてはこちらをご覧ください。

契約日
依頼者（私たち）の住所・氏名　※マンション所有者の名義人
宅地建物取引業者（不動産会社）の名称、代表者、所在地、免許証番号、事務所所在地、事務所の名称、政令使用人（支店長等の名前）
通知義務について（他社と契約した場合、契約した相手を伝える）それを怠った場合は、不動産会社から費用を請求される。※これは明示型契約の場合で、非明示型契約もあります。しかし、最初から明示型として進められるのです。
不動産会社は積極的に販売する（義務）
評価額、販売価格などについて根拠を述べる（業務）
指定流通機構への登録の有無　※必ず登録しましょう。販路が広がります。
有効期限　※最長の3ケ月と記載されています。もっと短い期間にすることも可能です。　
約定報酬額　※上限が決められています。本体価格×3％＋6万円＋消費税より少ないか、確認しましょう。手数料の減額交渉も可能です。
約定報酬の受領の時期　契約時（買主との契約）半金、残金時半金。
相談窓口　不動産会社のカスタマーセンター
個人情報等について
反社会的勢力排除条項について
物件概要（名称、間取り、共有持分、専有面積、構造）
本体価額/媒介価額　※売り出し価格です。

物件状況等報告書（区分所有建物用）

売買物件の状況

売主が現在知っているマンションの状況についての買主への説明

雨漏り
シロアリの害
給排水管の故障
腐蝕
改築
火災等の被害
漏水等の被害
土壌汚染等のに関する情報
浸水等の被害
土壌汚染等に関する情報
浸水等の被害
近隣の建築計画
騒音/振動/臭気等
電波障害
周辺環境に影響を及ぼすと思われる施設等（客観的に見て気になると思われるもの）
近隣との申し合わせ事項等（自治会・町内会費・私道等の利用方法、管理組合のルール等）
事件/事故/トラブルなど

管理費・修繕積立金等の変更予定および大規模修繕の予定等

管理費・修繕積立金等の変更予定
自治会費等
大規模修繕の予定
管理組合集会での討議事項等

売買物件に関する資料等

新築時の設計図書等の資料有無
専有部分の修繕の履歴に関する資料
建物の石綿の使用の有無の調査に関する資料
今回の売買にあたり実施する建物の耐震診断結果
その他の耐震診断結果の有無
住宅性能評価等に関する資料
今回の売買にあたり実施する建物検査の報告書
前所有者から引き継いだ資料
売買物件取得の時に関わった不動産流通業者等

設備表（区分所有建物用）

「有」と記載した各設備を買主に引き渡します。

給湯関係

給湯器（給湯箇所/台所、浴室、洗面所）、電気/ガス/石油
バランス釜

水廻り関係

厨房設備（流し台、ディスポーザー＜排水処理設備有り・単体式）、コンロ（電気・バス）、グリル、レンジフード（換気扇）、オーブン・オーブンレンジ（電気・ガス）、浄水機、食器洗い機
浴室設備（シャワー、追い焚き・足し湯・保温、浴室内乾燥）
洗面設備（鏡、シャワー、コンセント、くもり止め）
トイレ設備（保温、洗浄、乾燥）
洗濯用防水パン（洗面所）